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07 1月

2022年の世界情勢と日米の動向            坂  達 也


2022年の世界情勢と日米の動向

 

                  坂  達 也

 

 

 下記は本日の日本経済新聞の記事ですが、当を得ている記事であると思いますので先ずお読みください。(記事の中での下線は筆者のもの)

 2022年の世界で最重要の政治イベントが、11月8日の米中間選挙だ。就任1年を前に支持率の低迷に直面するバイデン大統領だが、挽回の材料が見当たらない。議会での与党·民主党の優位が崩れれば、米国内だけでなく国際情勢のパワーバランスも変化する。「停滞の米国」に我々も身構える必要がある。

 1年前の当欄で私は「警戒的な楽観主義」を指摘した。バイデン政権はトランプ前大統領の孤立主義を修正し、新型コロナウイルスの危機も最悪期は過ぎた。経済や雇用は復調し、むしろサプライチェーン(供給網)の圧迫でインフレ圧力が襲う。全体的には21年は回復の年だった。

 

米国「政治の季節」に突入も

 

 22年はどうか。残念ながら世界情勢は一段と深い不確実性に包まれるのではないか。バイデン氏の滑り出しは良かった。新型コロナのワクチン接種拡大、現金給付策の迅速な決定などが支持を得た。「アメリカ·イズ·バック(米国は戻ってきた)」と欧州との同盟関係を修復し、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」にも復帰した。

 だが21年夏から状況は暗転する。アフガニスタンからの米軍撤収はイスラム主義組織タリバンのアフガン制圧を許し、テロで米兵も死亡した。

 経済でも手を焼く。財政支出策を掲げたが、野党の共和党はおろか巨額支出を拒む一握りの民主党議員の反発で風前のともしびだ。さらにガソリン高などインフレ圧力が国民生活を襲う。トランプ時代を脱した米国民は「バイデン氏で本当に大丈夫なのか」と思い始めた。バイデン氏の支持率は発足当初の50%台後半から40%台前半に落ちた。

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 中間選挙は全下院議員と上院議員の約3分の1を改選する。民主党は下院で過半数を4議席(20年の選挙)上回り、上院は与野党同数(ハリス副大統領の決選票で過半数に)と僅差で優位を保つ。政権の不人気を映し、下院は民主党が過半数を割ると大半の専門家がみる。改選州での共和党勢の引退で民主党に有利だった上院も予断を許さず、両院を失う大敗も起こりうる。

 共和党は勢いづく。21年11月のバージニア州知事選で実業家出身のヤンキン候補が、教育という民主党のお株を奪うテーマで無党派層の支持を広げ、民主党の地盤を制した。20年の敗北をいまだ認めないトランプ氏も24年の大統領選挙への出馬を再三におわせ支持者を鼓舞している。

 22年は早々から米国が「政治の季節」に突入することを覚悟しなければならない。

 中間選挙でバイデン氏の民主党が優位を失えば、法律の制定はほとんど進まない。オバマ政権初期の苦境が重なるが、当時40歳代のオバマ元大統領と比べても79歳と高齢のバイデン氏は不利だ。24年の再選出馬に意欲を示すバイデン氏だが、ハリス副大統領や39歳のブティジェッジ運輸長官などの「世代交代」がささやかれる。

 

隙を突く中ロ、日本にも重責

 

 世界でも指導力の空白が気になる。トランプ時代に多国間主義を守ったドイツのメルケル首相は在任16年を終えて引退した。フランスのマクロン大統領は春の大統領選挙で再選に臨むが圧勝には遠そうだ。欧州中央銀行(ECB)総裁を務め、20カ国·地域首脳会議(G20サミット)で実務力の高さを示したイタリアのドラギ首相も大統領への「勇退」との見方が出ている。

 24年の米大統領選を前にバイデン氏の影響力が低下すれば、気候変動への取り組みや国際協調の路線がトランプ氏や「トランプ的」な共和党の有力者にまたひっくり返される胸騒ぎが現実味を増す。

 

 空白の隙を突くのは長期統治の路線を確保した強権勢力だ。台湾への脅しを続ける中国の習近平(シー·ジンピン)国家主席は今秋の共産党大会で3選を決め、決然と強硬路線を進めるだろう。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻の構えをちらつかせる。自由主義陣営の苦境をあざ笑うかのようだ。

 中ロの双方と隣国関係にあり、しかも米国から最重要の同盟国とみなされる日本の岸田文雄首相は、微妙なバランスのなかで世界の空白を埋める役割を担う。

 

 夏の参院選が控えてはいるが、日本の政権の安定度はほかの先進国に比べてずっと高い。

バイデン氏との協調を重視しつつ、岸田氏はショルツ独首相ら欧州のリーダー、オーストラリアやインドのインド太平洋諸国の首脳との協力を深化させる必要がある。「停滞の米国」に身構え、積極的に行動することが日本の存在感の高さを示す好機となる。(日経新聞の記事終わる)

 

 

当面の問題点

 

1 アメリカ国内の問題

 

 一言で言えば、高齢で、ミス発言の重なるバイデン大統領その人が、息子のハンター·バイデンのウクライナと中国との金銭受取疑惑等もあって、ロシアと中国に完全にナメられていること、それを言えば、カマラ·ハリス副大統領の無能さも完全に曝け出されていることです。彼女は女性であることと共に、黒人と東洋人の血が混じっているという今時アメリカで理想的な「白人を嫌う風潮」の中での「申し分のない」バイデン氏の後継と見られていたのが、やらせてみたら実務的無能さが曝け出され、逆に「お荷物」になっている、その点、トランプ前大統領とは全く違うことです。

 

2 北朝鮮からの脅威

 

  北朝鮮の大統領·金正恩(キム·ジョン·ウン)は健康上の理由で、目下後継者問題で種々の噂が立っていますが、彼は北朝鮮の強みを発揮すべく、核兵器を開発し、日本近海にしきりに発射実験をしていますが、彼はトランプ氏とは好関係にありました。

 

3 台湾との関係

 

  ロシアがウクライナに進出しようとしている様に、中国は、既に香港から民主主義勢力を追い出し、次は今にも、台湾攻撃に踏み切ろうとしています。日本にとって、これも非常に深刻な脅威となっていないでしょうか。

 

4 日本内部の情勢 

 

   特に沖縄米軍基地·辺野古の問題は色々と物議があるようですが、上記に挙げた中国からの深刻な脅威は、日本にとって全く他人事ではない、その早急なる解決が絶対に必要です。今年こそは、国家的危機として、日米首脳間で早急に結論を出し、即行動に移すべきであると信じます。(以上です。)


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